個人情報の保護に関する法律

第五章　雑則

  • （適用除外）
    第五十条
    • 人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
      • 一　放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）　報道の用に供する目的
      • 二　著述を業として行う者　著述の用に供する目的
      • 三　大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者　学術研究の用に供する目的
      • 四　宗教団体　宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
      • 五　政治団体　政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
    • ２　前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
    • ３　第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
  • （地方公共団体が処理する事務）
    第五十一条
    • この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
  • （権限又は事務の委任）
    第五十二条
    • この法律により主務大臣の権限又は事務に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
  • （施行の状況の公表）
    第五十三条
    • 内閣総理大臣は、関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。次条において同じ。）の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
    • ２　内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
  • （連絡及び協力）
    第五十四条
    • 内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
  • （政令への委任）
    第五十五条
    • この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
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