個人情報保護法への企業対応

印刷業界｜情報サービス業｜運送業・廃棄業｜通信販売｜人材業界

人材業界

派遣業、紹介業ともに、個人情報の取扱責任者や個人情報取扱規程を定めることが法定されています。この業種で取扱われる個人情報は、プライバシーに関するものも多く含まれており、もし漏えい等の事故が起こってしまった場合、基本的な情報とは比べものにならないほど大きな被害をもたらします。人材ビジネス業にとって、個人情報はまさに生命線ともいえるものであり、事故による被害は補償だけでは済みません。派遣や紹介の登録をしようとする労働者にとって、会社が自分の個人情報をどのように取り扱うかは重要な選択要件ですので、もし漏えい等の事故を起こせば、労働者の登録が大幅に減ってしまうことも覚悟しなければならないでしょう。人材ビジネス企業で個人情報を取扱う責任者は、そうした点を十分に認識し、個人情報保護に取り組む必要があります。

履歴書や職務経歴書・エントリーシートなどの個人情報は、紙媒体であれ電子媒体であれ、それ自身が企業の生命線です。就業時間以外には媒体を施錠保管する程度のことを最低限やっておかなければなりませんし、就業時間であっても、ファイルを机の上に放置しておくなどというのは論外です。取扱者が、それらのファイルを「お金」と同等に扱えるように意識できるよう教育していくことも必要かもしれません。
その意味では、ファイルを保管するラックやロッカーがガラス張りだというのも問題です。中身が見える金庫がないように、個人情報も外から見えないような保管をすることが必要です。

前へ｜1｜2｜3｜4｜5｜次へ