個人情報保護法への企業対応

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運送業・廃棄業

どちらも最近プライバシーマークの取得件数が増えてきており、注目を浴びています。

運送業では配送伝票、廃棄業では廃棄書類など、情報がデータばかりではなく、紙媒体としても多いのが特徴です。これらの紙媒体は、長期間にわたって社内に置いておかれる類のものではなく（一部伝票の控え等除く）、“保管”という概念が持ちにくいかもしれません。どちらかといえば“右から左”的な取扱いをしてしまいがちですが、手元にあるのが短期間であるからこそ、細心の注意を払っておかなければなりません。
紙媒体で、最も警戒しなければならないのは紛失や盗難です。この管理は技術的な部分ではなく、事業所の構造上の問題（解放された空間に個人情報書類を放置している、など）や、従業者の意識の問題（ロックせずに車を離れる、など）を解決するのが重要といえるでしょう。

いずれの業種も、取り扱う個人情報のほとんどが委託によるものです。
委託を受ける場合、取引先との契約を締結し、責任負担部分を明確に想定しておかなければなりません。受託した業務を再委託する場合も同様です。再委託を行う旨は委托元に同意してもらった上で、より綿密な責任分担を決めておくことも必要です。

廃棄業の場合、廃棄を委託するということは、廃棄量が膨大だという理由もありますが、自社内でシュレッダー処分するだけでは安心できないほど重要な情報だから専門業者に委託している、という場合もあります。そうした重要な情報は、個人情報を含めて、企業秘密であることがほとんどですので、取扱いには十分な注意が必要です。

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